離婚公正証書作成サポートの流れ

離婚に際し、財産のことを取り決めても、口約束のままでは後で言った言わないのトラブルになることも少なくありません。決めたことは必ず書面(離婚協議書)にしておきましょう。

 

ただし離婚協議書には法的な強制力がありませんので、相手からの金銭の支払いが滞った場合、差し押さえするには裁判をおこさなければならず、大変な手間がかかってしまいます。

 

養育費の支払いや慰謝料の分割払いなどの金銭の取り決めをする場合には、裁判手続を経ることなく強制執行を受けても異議はありませんという条項(「強制執行認諾条項」)を入れた公正証書(離婚公正証書)の作成をおすすめします。

 

当事務所では、離婚公正証書作成に必要な資料の収集や原案の作成、公証人との事前の打ち合わせ、作成代理人の引受などの様々なご準備からご相談まで行っております。

 

 

行政書士 福島くみこ事務所の離婚公正証書作成サポート 手続の流れ

 

1.事前のご相談。公正証書作成についてのご説明も行います。

        

2.申込書兼同意書のご提出と着手金のお支払い。必要書類のご案内をいたしますので、ご準備とご提出をお願いします。

 

3.お二人で取り決めた内容を元に当事務所が下書き(原案)を作成し、お二人にご確認いただきます(何度でも修正いただけます)。

 

4.当事務所と公証人とで事前打ち合わせを行います。公証人から送付される公正証書の文案をお二人にご確認いただきます(何度でも修正いただけます)。

 

5.公正証書の文案が確定しましたら、行政書士が公証役場へ出向く日程(作成日といいます)を調整します。公証役場へ支払う手数料が確定しますので、お知らせします。

 

6.印鑑証明書および委任状(いずれもご夫婦それぞれのもの)のご提出、報酬・費用残金をお支払い下さい。

 

7.行政書士2名が作成代理人として公証役場に出向き、公正証書を受け取ります(代理人を立てない場合にはご夫婦おふたりで、またはどちらかと行政書士1名で公証役場に出向くケースもあります)。

 

8.完成した公正証書をお二人に郵送またはお手渡し致します。

 

 

(ご留意事項)

  • 申込書兼同意書には、ご夫婦双方の自署・捺印をいただきます。ご夫婦どちらか一方のみのご署名捺印しか得られない場合には、業務をお引き受けすることができません。
  •  サポート期間はお申込みより最長6ヶ月とし、完成した公正証書をご夫婦双方へ発送またはお手渡しした時点で終了します。

 

◆お申込みいただける方◆

当事務所の離婚公正証書作成サポートは、下記を全て満たす方よりお申込みをいただいております:  

  • ご夫婦双方が離婚することに合意している
  • ご夫婦双方が離婚条件に合意している
  • ご夫婦間で直接話し合いができる状況にある
  • ご夫婦双方が当事務所へのご依頼に同意している
  • ご夫婦双方と小職が最低1回は直接ご面談させていただけること(ご夫婦一緒でなくても構いません。状況によりオンライン面談も可)。

※お申込みにあたっては、ご夫婦双方より身分証コピー(運転免許証、パスポートなど、有効期限内のもの)のご提出をお願いしております。

 

◆ご相談にあたって◆

以下のような資料をご用意いただくとよりスムーズにお話をお伺いすることができます。

ご参考までにご覧下さい。

 

ご自身で作成したメモ

  • ご相談に至った経緯
  • 現在までの主要な出来事(ご結婚から現在まで、時系列に)
  • ご夫婦の状況(別居の有無・就労状況・生活費の分担・お子さんのこと など)
  • 公正証書にしたい取り決め内容・離婚時期のご予定など

 

資料 ※紛失等を避けるため、ご持参の際は全てコピーをご用意下さい 

  • ご収入状況のわかるもの(源泉徴収票・確定申告書)
  • 不動産関連(登記簿謄本またはネットの登記情報・固定資産納税通知書・住宅ローン契約書・住宅ローン返済表、保証契約書など)
  • 保険関連(保険証券または契約内容のお知らせ)
  • 年金関連(ねんきん定期便)
  • 家計の収支状況(家計簿など または口頭でお伝えいただいても可)
  • お借入れの状況(ローン契約書・カード明細書など)